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日本でブックメーカーをすることは違法!?賭博罪になるのか?2つの論点から考える!

今までにも何度も話題に取り上げられているこの問題。

 

国内初のオンラインカジノ「スマートライブ」のプレイヤー逮捕などの結果を受けて意見も変わる昨今、もう一度議論をまとめてみました。

 

オンラインブックメーカーの仕組み

 

「インターネットの回線を使い、海外のブックメーカーサイト(公認)にアクセスし、国内から参加する」簡単に言えばこれだけです。気軽に参加でき、日本語対応していくれる会社もありますます使いやすくなっています。

 

国内での賭博罪・国内犯とは

日本の法律では以下のように決められています。

 

(賭博)第百八十五条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

 

(常習賭博)第百八十六条一項
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

 

そして上記の法律は、第一条で国内の犯罪において適用と記されています。

 

第一条この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

 

賭博罪の性質

またもう一つ重要な点において、賭博罪には共犯性という概念があります。

 

これは「相手方(胴元)のない賭博行為というものは観念されない」という事です。

 

普通に考えれば、1人じゃ賭け事は成立しないですから当然と言えば当然です。

 

ケンカ両成敗と同じで、通常、賭けを提案する側と、賭けに乗る側がセットで裁かれるのが当然です。

 

国内賭博罪の論点はここ!

 

以上の事から、国内で賭博罪を課せられるかどうかの論点は以下の2点です。

 

@海外の企業が運営していて、海外にサーバーがあるブックメーカーだが、日本からアクセスすれば国内犯に該当しないのか?
A賭博罪は賭けを提供する側と賭ける側と双方いることが前提であるが、ブックメーカーの場合、賭けを行う側は合法のため、相手が存在しないと考える。よって賭博罪には問われないのではないか?

 

この事について、もう少し掘り下げて考えてみます。

 

論点@について考える

国内犯・犯罪行為の解釈として、以下の事が偏在説としてあるようです。

 

『行為』と『結果』の『いずれか』が国内で生じた場合を『国内犯』とする
※判例・通説
※大判明治44年6月16日

 

これを@の例に当てはめると

 

賭博の『行為』=日本のPCやスマホで行われている
賭博の『結果』=海外のサーバーで生じている

 

いずれかが該当した場合国内犯とされるので、形式的には『国内犯』に該当します。

 

え?やっぱり犯罪なの?と思われると思いますが、もう少し待ってください。
みずほ法律事務所ではこんな考察がありました。

 

旅行会社がラスベガスなどのリアルなカジノへのツアーを企画した場合を例にとります。カジノという賭博場へ飛行機や宿泊の手配をした旅行会社は、

 

賭博をする為の『行為』=日本で企画・手配をしている
賭博の『結果』=海外で生じている

 

という事になり、国内犯が成立、『賭博罪』の幇助犯が成立します。

 

しかし、当然旅行会社は逮捕されません。

 

これは学説で、この偏在説を無条件に適応して処罰をするのは適当ではないとして、基本的に旅行会社がカジノツアーを企画実施しても違法性はないとしています。という事は、同じ条件にある、ブックメーカーの場合も同様に賭博罪の成立はないのではないか?とみずほ法律事務所は考えているようです。

 

論点Aについて考える

賭博罪は賭けを提供する側と賭ける側と双方いることが前提である。こちらの考えについては、スマートライブカジノ事件で不起訴処分を勝ち取った弁護士【津田弁護士】が考えを述べています。

 

引用URL https://hamamatsu.kotsuziko-greenlaw.com/

 

そもそも賭博罪というのは胴元を取り締まるための法律であり、お客を捜査するのは胴元を検挙するための付随的なものに過ぎない。

 

その結果、オンラインカジノの場合を考えますと胴元であるカジノは適法に運営されていて、検挙の余地がないにもかかわらずお客を取り締まるのは法の趣旨に反し、妥当ではない

 

実際この考えの弁護士の方が不起訴を勝ち取ったという事から、この考えが間違っていない事を示しています。

 

結局ブックメーカーは賭博罪になるの?

ここまでの話からいけば、ブックメーカーは賭博罪にならないです!

 

と言いたいところですが、やはりブックメーカーは白寄りのグレーゾーンと言わざるを得ないです。

 

その理由として、スマートライブカジノでの不起訴という結果も判例としてありますが、論点@でも述べたように、偏在説的には国内犯に該当します。

 

また不起訴の事実も最高裁での結果という訳ではありません。

 

ですが以前、津田弁護士はブックメーカーについても以下のような見解を述べています。

 

「海外ブックメーカー」に日本から参加できる?
(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

 

リンク先でも確認できるように津田岳宏弁護士の見解では、

 

「自宅でこっそり参加する分には、公然性は皆無です。
ブックメーカーが違法かどうかも明確でないので、
いきなり逮捕される可能性はほぼゼロといっていいでしょう」
と述べています。

 

日本の国家資格を持った法律の専門家で、なおかつ賭博罪に詳しい弁護士が意見を述べているというのは非常に影響が大きいでしょう。

 

今すぐに逮捕!という事にはしばらくならないと思いますが、ブックメーカーはあくまで自己責任で行ってください。としか言えない状況です。

 

また、気を付けるポイントとしては、SNS等でブックメーカーで遊んだ記録などは絶対に発信しないでください。

 

ここが足掛かりとなり摘発の対象となりかねませんので。